扶養内パート、年収の壁とは?

扶養とは、家族や親族の収入で生計を立て、養われている状態のことを指します。これは、配偶者に限らず、子どもや親なども対象になります。
また、扶養されている状態であっても、一定の条件を満たしていればパートやアルバイトで収入を得ることができます。
条件のひとつとして定められているのが年収のボーダーラインです。
このボーダーラインのことを一般的に「年収の壁」、年収の壁を越えずに扶養の範囲内で勤務する働き方のことを「扶養内パート」と呼んでいます。

社会保険上、税法上の扶養とは?

扶養には「社会保険上の扶養」と「税法上の扶養」があり、それぞれ条件が異なります。ここでは、それぞれの扶養条件について解説します。

社会保険上の扶養

社会保険上の扶養は、健康保険や厚生年金に関する扶養のことで、被扶養者が年収130万円未満であれば、自身の収入から健康保険料や年金保険料を支払う必要がありません。
ただし、被扶養者の年収が130万円未満の場合でも一定の条件（※1）に該当する場合は社会保険上の扶養から外れます。

・所定労働時間：週20時間以上
・月給8.8万円以上
・勤務期間が2ヶ月以上の見込み
・従業員数が101人以上の企業（厚生年金の被保険者数）
　※2024年10月以降は従業員数51名以上の企業が対象となります。
・学生は対象外

上記の条件に該当する場合を除き、被扶養者の年収が130万円を超えると、健康保険料や厚生年金保険料の支払い義務が課せられ、手取りの収入が少なくなってしまいます。
一方で、これらの保険料を支払うことで、病気や怪我で働けなくなった際の保障や将来的な年金受給額が増えるなどメリットもあります。

税制上の扶養

税制上の扶養とは、所得税や配偶者控除・配偶者特別控除に関する扶養のことで、被扶養者の年収が103万円以下であれば、被扶養者に対する所得税はかかりません。
また、被扶養者の年収が150万円以下の場合、扶養者は配偶者控除により最大38万円の控除を受けることができます。
さらに、被扶養者の年収が150万円以上の場合でも、年収201万円未満であれば、配偶者特別控除が適用され、扶養者は段階的に控除を受けることができます。
ただし、配偶者控除・配偶者特別控除は、扶養者の合計所得額が1,000万円以下（給与所得1,195万円以下）の場合に限ります。
また、控除額は給与所得の金額によって異なります 。

扶養内パートで働く場合は、ご自身の所得税だけでなく、扶養者の所得控除にも大きく影響することを認識することが大切です。

年収別 | 扶養内パートはいくらまで稼げる?

では、年収いくらまでなら扶養内パートができるのでしょうか?
ここからは、年収別に100万、103万、106万、130万、150万の壁について解説します。

年収100万円の壁

年収100万円の壁は、被扶養者に住民税がかかるかどうかのボーダーラインです。
年収100万円を超えると住民税の支払いが必要になるため、手取りに影響する最初のボーダーラインとも言えます。

年収103万円の壁

年収103万円の壁は、被扶養者に所得税がかかるかどうかのボーダーラインです。
年収103万円以下であれば、所得税がかからないだけでなく、扶養配偶者は配偶者控除が適用され、最大38万円の所得控除が受けられます。
※扶養者の給与所得が1,195万円以上の場合は配偶者控除の適用外となります。

年収106万円の壁

年収106万円の壁は、被扶養者が健康保険・厚生年金の加入が必要かどうかのボーダーラインです。
社会保険上の扶養条件として、年収130万円を超えた場合に健康保険及び厚生年金の加入が必要となりますが、一定条件（※1）を満たす場合は、年収106万円を超えた時点で、健康保険料や厚生年金保険料の支払い義務が発生します。
一定条件を満たし、これらの保険に加入せずに働きたい場合は、年収106万円以内におさめるよう注意が必要です。

年収130万円の壁

年収130万円の壁は先述の一定条件（※1）に該当しない場合に、健康保険及び厚生年金への加入が必要になるボーダーラインです。
中小企業で勤務する場合や勤務日数は少なくても高時給の場合は、年収130万円を超えていないかどうかを確認しておくことが大切です。

年収150万円の壁

年収150万円の壁は、扶養配偶者に適用される配偶者特別控除の額が下がるボーダーラインです。
被扶養者の収入だけでなく、扶養者の収入にも影響がでるボーダーラインでもあるため、該当しそうな場合は、働き方について扶養者と相談しておくことが大切です。
※扶養者の給与所得が1,195万円以上の場合は配偶者控除の適用外となります。

扶養内パートで働く場合の注意点

ここまで、収入に応じて社会保険上、税法上の扶養条件が大きく異なるということについて解説してきましたが、年収の壁によって残業代や交通費、賞与、公的給付金などが所得に含まれるかどうかも異なります。
所得に含まれることによって「年収の壁を越えていた！」ということにならないよう、事前にしっかりと確認しておきましょう 。

まとめ

扶養内で働きたいとお考えなら、まずは収入によって扶養条件が異なることをしっかりと理解しておくことが大切です。
ご自身の収入が扶養条件にどのように影響するかを確認したうえで、自分に合った働き方を探してみてはいかがでしょうか?

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