有給休暇とは

まずは有給休暇について正しく知っておきましょう。
有給休暇とは、労働者の心身の疲労を回復させてゆとりある生活を実現することを目的とし、1947年に労働基準法第39条で導入された制度です。
労働者が取得した休暇のうち雇用元から賃金が支払われる休暇のことを指します。
ここでは、有給休暇の内容について詳しく解説します。

有給休暇が付与される条件

派遣社員が有給休暇を取得する場合、以下の条件を満たす必要があります。

・同じ派遣会社で6ヶ月以上継続して就業していること
・全労働日数の8割以上勤務していること

上記の条件を満たしている場合、年間10日~最大20日の有給休暇が付与されます。
また、所定労働日数が少ない場合は、労働日数に準じて付与される日数が変わります。
例えば、週4日勤務の場合、勤続年数半年で7日、1年半で8日、3年半で10日。
週1~3日勤務の場合も、勤続年数に応じて段階的に付与されます。

有給休暇の有効期限

2019年4月の労働基準法の改正により、年次有給休暇が10日以上 の場合、毎年5日間の有給取得が義務化されました。
また、有給休暇には期限があり、付与された日から2年以内に取得する必要があります。

時季指定権と時季変更権

有給休暇を取得する時季を指定できる権利を「時季指定権」と呼びます。
これは、労働者が有給休暇を請求する際の権利のことで、原則として雇用者は指定された時季に有給休暇を与える必要があります。
ただし、指定された時期に有給休暇を付与することにより、事業の運営ができなくなるなどの利害が生じる場合、本人の承諾を得たうえで雇用者は有給休暇の取得時季を変更することができます。

有給を取る際の注意点

有給休暇を取得するには、いくつかの守るべきルールやマナーがあります。
一緒に働く上司や仲間と良好な関係を築き、気持ちよく有給休暇を取得するためにも、最低限のルールやマナーを守ることが大切です。

勤務がない日には取得できない

有給休暇は労働義務のない日には取得できません。
例えば、土日祝が休みの場合、有給休暇を取得できるのは月曜日~金曜日の平日のみとなります。

タイミングを考慮する

有給休暇には時季指定権があるとは言え、業務への影響がないか、他の従業員と休暇が重ならないかなどの配慮は必要です。
できるだけ業務に支障をきたさないよう、「繁忙期は避ける」「複数の従業員の休暇に重ならないようにする」など、取得するタイミングを考慮しましょう。

早めにメンバーに周知する

有給休暇を取得する際は、できるだけ早く周知することも大切です。
派遣スタッフの場合、チーム制で勤務していることも多く、有休取得により他の従業員へ負担がかかることも少なくありません。
上司から取得の許可が下りたらなるべく早く他のメンバーにも報告し、業務スケジュールなどを相談しておきましょう 。また、派遣会社への連絡も早めに済ませておいてくださいね。

前日までに引継ぎをする

有給休暇を取得する場合は、担当業務の引き継ぎや業務の経過報告も忘れずにしておきましょう。
そうすることで、万が一休暇中に担当業務で問い合わせがあった場合にも、周りのメンバーが対処しやすくなり、トラブルを防ぐことができます。

有給が取りづらい場合はどうすればいいの?

有給休暇は、正社員や契約社員、派遣社員などの雇用形態にかかわらず平等に与えられている権利です。
そのため、本来は取得理由を述べたり周囲に遠慮したりする必要はなく、スムーズに取得できるべきです。
しかし、職場の雰囲気や上司との関係性によっては申請しづらかったり、時期的に休みを取りづらく言い出しにくかったりすることもあるかもしれません。
「上司や周りのスタッフに言いにくい」「申請しづらい」と感じる時には、派遣会社の担当者 に相談してみると良いでしょう。
申請の際の伝え方をアドバイスしてくれたり、時には派遣元の上司に相談してくれたりと丁寧にサポートしてくれますよ。

まとめ

今回は、派遣スタッフとして働く際に気になる、有給休暇についてご紹介しました。
有給休暇は、働く人に平等に与えられる権利で、派遣社員であっても条件を満たせばきちんと取得することができます！
上手に使ってリフレッシュすることで、仕事へのモチベーションアップや業務効率化に繋がることもあり、取得する本人だけでなく企業にとってもメリットがあるのです。
とはいえ、権利ばかりを主張するのではなく、最低限ルールやマナーを守りながらお互いに気持ちよく有給休暇を取得できると良いですね。

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