販売店員の給料はいくら?

厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」のデータによると、アパレル業界で働く販売店員の平均年収は、業界全体の平均と比較するとどのような位置にあるのか、気になるところです。
販売店員の平均月収やボーナスについても詳しく見ていきましょう。具体的な数字をもとに、アパレル業界でのキャリアを考える際の参考にしていただければと思います。このデータは、地域や店舗の規模、個々の役職によって異なる場合があるため、実際の状況と照らし合わせながらご覧ください。
※「販売店員」にはアパレル販売員のほか、 百貨店やスーパー、ドラッグストアなどの店頭販売職も含まれます。
※平均年収は「きまって支給する現金給与額×12か月＋ 年間賞与その他特別給与額」で算出しています。

【販売店員の給料の平均】

平均年収：約369万円
平均月収：約27万円
年間賞与：約44万円
なお、販売店員の平均年齢は42.7歳、勤続年数は11.3年となっています。
給料の推移をみると令和4年で平均年収：約358万円、平均月収：約26万円となっており、やや上昇傾向になっていることがわかります。

年齢・企業規模別の年収は?

次に年齢・企業規模別のアパレル販売員の年収について解説します。
なお、以下の数値は令和7年度の「賃金構造基本統計調査」の「販売店員」の数値を参考にしています。そのため、アパレル販売員の他、百貨店店員、食品スーパー店員、ドラッグストア店なども含まれています。参考までにご確認ください。

販売店員の年齢別の平均年収

販売店員の年齢別の平均年収は、以下のとおりです。

【販売店員の年齢別の平均年収】

20～24歳：約325万円
25～29歳：約367万円
30～34歳：約387万円
35～39歳：約402万円
40～44歳：約428万円
45～49歳：約428万円
50～54歳：約417万円
55～59歳：約393万円
60～64歳：約329万円
65～69歳：約279万円
70歳以上：約266万円
この数値を見ると、販売店員の平均年収は年齢とともに上昇し、 45～49歳の約428万円で最も高くなっています。

販売店員の企業規模別の平均年収

販売店員の企業規模別の平均年収は、以下のとおりです。

【販売店員の企業規模別の平均年収】

10人以上：約385万円
10～99人：約364万円
100～999人：約383万円
1,000人以上：約393万円
この数値を見ると、10～99人規模の企業で平均年収が最も低く、 1,000人以上の大企業で最も高くなっています。 企業規模が大きくなるほど、特に賞与額が高くなる傾向が見られます。

アパレル販売員の給料の特徴と賃上げのポイント

次に、アパレル販売員の給料の特徴や給料の賃上げのポイントについて解説します。なお、以下の内容は店舗や企業によって若干異なるため、あくまで参考までにご確認ください。

毎シーズン自費で服を購入する必要がある

アパレル販売員は商品の販売や顧客へのアドバイスを行う役割を担っています。そのため、自身が扱っている商品を身に着け、お客様に魅力的にアピールする必要があります。アピールするには、毎シーズン新しい商品やトレンドに合わせて自費で服を購入する必要がある場合があります。企業によっては社割で購入できますが、服の購入費を確保する必要があるといえるでしょう。

ノルマやインセンティブで給料が変化する

アパレル販売員の給料は、売り上げ成績や達成したノルマに応じて変動することがあります。
例えば、個別の販売目標や売り上げ目標が設定され、それを達成することでインセンティブやボーナスが支給される場合があります。販売員自身の努力や能力が給料に直結するため、モチベーションや成果につながることが期待されます。なお、ノルマやインセンティブの有無は企業によって異なります。

ボーナスの有無は会社によって異なる

アパレル販売員のボーナスの有無は、各企業や店舗の方針によって異なります。
一般的には、年末の賞与や実績に応じたインセンティブとして支給される場合がありますが、必ずしも全ての企業で支給されるわけではありません。ボーナスの有無や支給基準は、企業の業績や政策、個々の販売員の成果によって異なるため、必ずボーナスがあるとは考えないようにしましょう。

アパレル販売員の給料の賃上げのポイント

アパレル販売員は、その他の業種と比較して平均給料が特別高いとはいえない仕事です。
しかし、以下のような方法で賃上げを目指すことができます。

マネジメント層（店長やエリアマネージャー）を目指す

アパレル販売員としての経験を積み、販売スキルやリーダーシップ能力を磨くことで、店舗マネジメント職に昇進することができます。マネジメント層になると、販売員よりも高い給料や福利厚生を得ることができる場合があります。

企画・広報・マーケティング職を目指す

アパレル業界においては、販売員の経験を活かして企画や広報、マーケティングなどの職種に進むことも可能です。
これらの職種では、商品の企画やブランド戦略、マーケティング施策などを担当します。店舗で接客をするということはなくなりますが、昇格という形で企画・広報・マーケティング職に就ければ、給料アップを期待することができるでしょう。

アパレル販売員の福利厚生は?

社員販売制度社販制度

社販制度は、従業員が勤務する企業の商品を割引価格で購入できる制度です。アパレル販売員が自社の商品をお得に購入することができる社販制度が導入されている場合があります。

産休・育休

産休や育休は、従業員が出産や子育てのために一時的に仕事を離れられる制度です。アパレル業界でも、法律に基づいた産休・育休制度が設けられており、女性従業員が安心して出産や子育てを行える環境を整える取り組みが行われています。

時短勤務・固定シフト制度短時間勤務制度

短時間勤務制度は、従業員が一定の時間や日数で勤務することができる制度です。アパレル販売員にとって、柔軟な働き方を実現するために短時間勤務制度が提供されている場合があります。

資格取得支援

アパレル業界では、販売員が専門的な資格を取得することを支援する制度が提供されることがあります。例えば、ファッションコーディネーターやマーチャンダイザーといった資格を取得するための費用や勉強時間を支援する制度がある場合があります。

リフレッシュ休暇

リフレッシュ休暇は、一定の勤続年数に達した従業員に与えられる休暇です。アパレル業界でも、長期勤続者に対してリフレッシュ休暇を提供する取り組みがある場合があります。

介護休業

介護休業は、従業員が家族の介護をするために一時的に仕事を離れることができる制度です。アパレル業界でも、従業員が家族の介護をする場合に介護休業を取得できる制度が設けられている場合があります。

まとめ

アパレル業界での給料に関する情報を理解することは、今後のキャリア設計において非常に重要です。販売店員としての給料がどのくらいなのか、またどのようにして賃上げを実現できるのかを知ることで、アパレル業界で働くあなたの未来に対する見通しが明確になります。
本記事で紹介した年齢や企業規模による給料の違いや、アパレル業界特有の給料の特徴を参考に、自分の現状と照らし合わせてみてください。
そして、給料の賃上げのポイントを活用し、具体的なアクションを起こすことが、給料アップへの第一歩です。福利厚生の活用も含めて、総合的なキャリアアップを目指しましょう。
今後の行動を計画し、理想のキャリアパスを描くためのスタートを切ってみてください。ワコールキャリアサービスを活用して、あなたのキャリアの可能性を広げましょう。

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